横浜市では、「健康経営」の概念を幅広く普及させるため、健康経営に取り組む事業所を、横浜健康経営認証事業所として認証しています。
当協会では、健康づくりの専門家派遣やイベントの開催等を通じて、健康経営に取り組む企業・団体様のサポートを行います。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
※健康経営とは従業員
従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に企業の収益性等を高める投資であると捉え、従業員等の健康づくりを経営的な視点から考え、戦略的に実践すること。
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。
（公財）横浜市スポーツ協会は、（株）エイチ・アイ・エス（以下、HIS）が運営するHR領域のサービスを提供する「Hcross」 と全国の法人企業を対象に「健康経営実態調査」を実施しました。
今回の調査では、健康経営の推進状況や各健康課題に対する施策等について、業種や事業規模を問わず幅広く調査しています。
また、本調査結果では現状や課題の把握に留まらず、健康経営をさらに推進していくための施策立案、今後のソリューション開発やイベントの実施など、健康経営事業への参入視点からも分析をしています。
詳細は報告書をご覧ください。
（公財）横浜市スポーツ協会とKDDI（株）による健康経営支援サービスの開発にあたり、スポーツ庁が推進する「スポーツ人口拡大に向けた取組モデル創出 事 業」として株式会社ジェイエスピー（横浜市西区）のご協力のもと、実証を行いました。 KDDIが開発した音声対話AI技術を活用し、実際のパーソナルコーチの指導方法を学習したAIコーチングロボットの指導や支援を受けることに加え、各運動 コンテンツに参加することで参加者のスポーツ実施に関する意識・行動変容の検証を行いました。 ※本事業における実証結果は、R5年2月頃、KDDIからスポーツ庁に提出する予定です。
【健康経営ご支援サービスのご紹介_令和３年11月改訂 (PDF: 3.0MB)】
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